定年・年金の年齢の早見表

生年月日から、60歳・65歳・70歳・75歳に達する日（誕生日の前日）を計算。定年のルール（高年齢者雇用安定法）と、年金の繰上げ・繰下げの率、特別支給の老齢厚生年金の生年月日の要件もまとめました。

「◯歳に達する日」は誕生日の前日

法律では、年齢は生まれた日から数え、◯歳に達する日は誕生日の前日です（年齢計算ニ関スル法律・民法143条）。日本年金機構も「65歳に達した日は、65歳の誕生日の前日」と説明しています。たとえば4月1日生まれの人が65歳に達する日は3月31日、1月1日生まれの人は前の年の12月31日です。

定年は何歳？（高年齢者雇用安定法）

会社が定年を決めるときは、60歳を下回ることはできません（第8条）。定年が65歳未満の会社は、65歳までの雇用を確保するため、①定年の引上げ、②継続雇用制度（希望者を定年後も雇う制度）の導入、③定年の定めの廃止、のどれかを行う必要があります（第9条）。65歳から70歳までの就業の確保は、会社の努力義務です（第10条の2）。

実際の定年の年齢と、退職日（誕生日・誕生月の末日・年度末など）は、会社の就業規則で決まります。

年金は何歳から？（繰上げ・繰下げの率）

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則65歳から受け取れます。希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて（減額）、または66歳から75歳までの間に繰り下げて（増額）受け取れます。率は一生変わりません（日本年金機構）。

昭和37年4月2日以降生まれの場合。繰上げは1か月あたり0.4%（昭和37年4月1日以前生まれは0.5%）、繰下げは1か月あたり0.7%。その年齢に達した月に請求・申出した場合の率です。昭和27年4月1日以前生まれの人などは、繰下げの上限が70歳です。

特別支給の老齢厚生年金（65歳より前に受け取れる年金）は、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人が対象です（ほかの要件もあります。日本年金機構）。

生まれ年と、60歳・65歳・70歳・75歳になる年

誕生日を迎える年です。1月1日生まれの人が「達する日」は、前の年の12月31日になります。

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• 定年・年金の年齢（60歳・65歳・70歳）

出典と更新日

• e-Gov法令検索：年齢計算ニ関スル法律（年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス／民法第百四十三条ヲ準用ス）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：民法 第143条（暦による期間の計算）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：学校教育法 第17条（満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから就学）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：学校教育法施行規則 第59条（学年は四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：元号を改める政令（昭和64年政令第1号・平成）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：元号を改める政令（平成31年政令第143号・令和）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：年齢計算ニ関スル法律（年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス／民法第百四十三条ヲ準用ス）（確認日 2026-11-05）
• e-Gov法令検索：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（第8条 定年は60歳を下回れない、第9条 65歳までの雇用確保措置、第10条の2 70歳までの就業確保の努力義務）（確認日 2026-11-05）
• 日本年金機構：年金の繰上げ受給（60歳から、0.4%×月数、65歳に達した日は誕生日の前日）（確認日 2026-11-05）
• 日本年金機構：年金の繰下げ受給（66歳以後75歳まで、0.7%×月数）（確認日 2026-11-05）
• 日本年金機構：特別支給の老齢厚生年金（男性 昭和36年4月1日以前、女性 昭和41年4月1日以前に生まれたこと）（確認日 2026-11-05）

最終更新：2026年11月5日。学年・入学年は、ストレートで進んだ場合の目安です。就学の時期（就学猶予など）や、地域・家庭での年齢の数え方の違いは含みません。